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【用語解説】信託報酬って一体なに?

こんにちは!みらい女性倶楽部のブログ担当冨田です。

来年からほとんどの現役世代が加入できることになる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。
メディアに取り上げられることも増えてきて、興味をもたれている方も多いかと思います。
税制面のメリットが大きく、老後のためのお金の準備手段として注目度も高いのですが、制度について知ろうとすればするほど立ちはだかる専門用語!

今日はその専門用語の中から『信託報酬』について解説します。

信託報酬とは、ズバリ!投資信託を買った人が解約するまで毎日かかり続ける「手数料」のことです。

「なんで信託報酬なんて難しい言葉で言うの?運用手数料じゃダメなの?」

と思われる方もいるでしょう。たしかに別名「運用管理手数料」とも言われるのですが、私たちが目にするパンフレットなどには「信託報酬」と書かれており、一見、自分が支払う手数料には思えないですよね。実はこの「信託報酬」という言葉には、理由があるんです。

投資信託は、ひとつの会社が企画からお金の管理までのすべてをまかなっている商品ではありません。
「販売」「運用」「資産保管・株式などの売買」の3つの業務を、複数の機関(会社)が分担して、みんなで運営している金融商品なんです。
そして、これら複数の機関を「信」用し、委「託」するために支払う「報酬」が「信託報酬」というわけで、投資信託の商品であるファンドごとに決められています。

信託報酬は、投資信託の運用の成績に関わらず必ずかかってくる費用ですので、なるべく低く抑えたいもの。
たとえば300万円を、信託報酬が1%の投資信託で運用した場合、1日あたり差し引かれる信託報酬は
300万円×1%÷365日≒82円 → 年間3万円

もし0.6%であれば
300万円×0.6%÷365日≒49円 → 年間1.8万円

と年間1.2万円、10年で12万円もの差が生まれます(しかも投資元本から差し引かれるため、複利効果も薄くなります)。間接的に日々差し引かれるため気にかけにくいですが、このように長い目で見ると将来受け取る年金額に影響するものなので関心を持ちたいですね。

ひとくちに信託報酬といってもファンドによって設定はまちまちです。同じような投資対象(「国内株式中心」「外国債券中心」など)なら信託報酬の低いものを選ぶのもポイントになります。

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」に採用されている投資信託は、一般の投資信託に比べて信託報酬が低めに設定されている商品が多いので、これも「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用して資産運用するメリットと言えるのですね!

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