日本経済新聞に『「イデコ」銀行窓口で　老後資金、自助努力後押し 』という記事がありました。（2018/04/16付　朝刊）

記事によると、

というのです。

2017年1月から、現役世代のほとんどが加入できるようになったiDeCo。iDeCoの加入者数は、2016年12月時点で306,314人だったのが、2018年2月時点で817,248人と倍以上に伸びています。（出所：国民年金基金連合会HP）

老後資金のための資産形成手段として、3つの税制メリットが魅力的なiDeCo。
３つの税制メリットとは

① 掛金：「全額所得控除」
② 運用益：「非課税」
③ 受取時：「公的年金等控除」（年金として受け取る場合）、「退職所得控除」（一時金の場合）の対象

なんですが、このメリットを生かすべく

「iDeCoの詳しい話が聞きたーい！」
「ラインナップの説明を受けたい！」
「窓口で加入申込みの手続きがしたい」

と思っても、運営管理機関である金融機関の窓口では対応してもらえず、専用コールセンターでのやりとりと郵送による手続きがほとんど。（三井住友銀行、りそな銀行、大和証券、ろうきんなど一部の金融機関では窓口でも加入申込みが出来ます。）

その理由は、兼務規制というルールがあり、窓口で金融商品サービスの対応業務にあたる職員はiDeCo業務が出来ないことになっているからなんです。そのため、ほとんどの金融機関が専用のコールセンターを設けてサービスを行っています。

でも、コールセンターでは電話での説明となり、言葉だけでは理解しにくかったり、郵送による加入申込書の提出にもハードルの高さを感じて、

「やっぱり、やめよーかなー」

と、加入を諦めてしまう人もいることから、厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会でiDeCoの規制見直しを議論し、2018年度中に関連規則の改正をめざすようです。

これは是非、実現してほしいですね！

★2018年4月18日現在の情報です