日本経済新聞に『個人型年金、投信を基本』という記事タイトルがありました。（2018/04/24付 朝刊）
平成30年5月に施行される改正確定拠出年金法で、企業型確定拠出年金の初期設定に投資信託を促すようになる流れを受け、個人型確定拠出年金の運営管理機関である銀行や証券会社が対応に動き出したというのです。
初期設定とは、確定拠出年金の加入者が運用商品を指定せずに拠出を開始する場合、あらかじめ一定のの運用商品が設定されていることを言います。デフォルト商品なんて言い方もします。
日本の確定拠出年金では、今のところ初期設定の商品が「定期預金」になっているケースがほとんど。
ゆえに、投資経験や知識が少なく運用商品を自分で選べないと、初期設定の定期預金のまま掛金を積み立てることになります。
その結果、iDeCoの運用資産額は2017年3月末時点で約1.3兆円ありますが、そのうち定期預金などの「元本確保型」と呼ばれる商品が65％を占めるまでに。
定期預金も立派な運用方法のひとつですが、長期的な観点でみると、物価が上がるインフレの時代には、利息がほぼゼロの定期預金では収益を確保できずに、資産が目減りしてしまう懸念も。
確定拠出年金の世界で日本の先輩にあたる米国でも、かつて初期設定商品を「ターゲットイヤー型投信」にしたところ、資金流入も大きく増え、資産残高の約7割が株式やターゲットイヤー型投信になっているとのこと。（ご参考コラム：【用語解説】ターゲットイヤー型ファンドって？）
そこで、日本でも米国の事例を目指して、銀行や証券会社が動き出したのです。
先行して実施する、りそなグループの場合では
・iDeCoで3ヶ月以上運用先を選ばない人を対象に、iDeCoの運用開始時の初期設定を「定期預金」から「投資信託」に
・初期設定の投資信託は「ターゲットイヤー型」
となるようです。
もし運用先を選ばないと選ばれるこの「ターゲットイヤー型」の投資信託。どんな仕組みなのでしょう。
それは、退職などあらかじめ目標となる年（＝ターゲットイヤー）に向けて、ファンドの中の資産配分（株式や債券など）を自動的に変更してくれる！仕組み。ターゲットイヤーが近づくと、株式の割合が減っていくのが一般的です。
この仕組み、「ほったらかしでラク！」と思う人にはピッタリですが、「株式の割合を減らすタイミングは自分で判断したいなー」と思う人には不向き。
というのも、ターゲットイヤー型の資産配分の自動変更は、ターゲットとなる時期に合わせてくれますが、株式市場の好調不調には合わせてくれません。ですので、ターゲットイヤー型投信がどんな商品なのかちゃんと理解して上手に利用しましょう。
また、当初の運用がターゲットイヤー型投信だったとしても、運用に対する考え方が変わった時は、加入する運営管理機関のラインナップの中であれば、いつでも商品の見直しは可能です。
もちろん、希望すれば当初から定期預金での運用を選ぶことも可能です。
iDeCoは、老後の資産形成のために時間をかけてコツコツ資産を増やしていく仕組み。
今回の改正では、金融機関の窓口におけるiDeCo加入サービスの全面解禁も決まりました。今後は、窓口で加入手続きやラインナップの運用商品の説明などを受けることもできそうです。
「なんだかよくわからないから」という理由で、「運用商品の選択をしない」「初期設定商品にお任せ」とするのではなく、是非、この機会に自分にあう運用商品を選んでみてはいかがですか？
★2018年4月27日現在の情報です