【最新ニュース】オリックス生命、「iDeCo」の受付業務でりそな銀行と提携

【最新ニュース】オリックス生命、「iDeCo」の受付業務でりそな銀行と提携

オリックス生命が「iDeCo」の受付業務でりそな銀行と提携し、生命保険会社として初めて都市銀行のiDeCo商品を取り扱うことになりました。 あれ?生命保険会社って「iDeCo」やっていなかったっけ? このニュースに「?」となった人はわたしだけではないはず。 実際、住友生命、ソニー生命、第一生命など、すでにいくつかの生命...

【最新ニュース】投資したお金が目減りしない「元本確保型」のファンドが登場!

【最新ニュース】投資したお金が目減りしない「元本確保型」のファンドが登場!

先月の日本経済新聞に『アセマネOne、投信に元本確保型』というタイトル記事がありました。投資したお金が目減りしない仕組みの投資信託が登場する、とあります。(日本経済新聞 2018/6/24付) えー!!!投資信託といえば「元本保証なし」が基本の金融商品のはず。 にもかかわらず、お金が目減りしない仕組みの「元本確保型」と...

【最新ニュース】SBI証券のiDeCo、運用商品数が2023年までに約半分に!

【最新ニュース】SBI証券のiDeCo、運用商品数が2023年までに約半分に!

SBI証券のホームページのiDeCoサイトの【ご加入者さまへのご案内】に、 『2018年5月の制度改正(指定運用方法および運用商品の本数制限)に関する当社対応について』 というタイトルを見つけました。 先日の【最新ニュース】でもご紹介したとおり、2018年5月に施行された改正確定拠出年金法に対応するため、運営管理機関で...

【最新ニュース】楽天証券、iDeCoのデフォルト商品に投資信託を採用。「楽天・インデックス・バランス(DC年金)」に決定。

【最新ニュース】楽天証券、iDeCoのデフォルト商品に投資信託を採用。「楽天・インデックス・バランス(DC年金)」に決定。

先日のコラム(【最新ニュース】iDeCo、資産を投信主体で運用するよう促す取り組みが始まる!)で、 『平成30年5月に施行される改正確定拠出年金法で、企業型確定拠出年金の初期設定に投資信託を促すようになる流れを受け、個人型確定拠出年金の運営管理機関である銀行や証券会社が対応に動き出した』 と、ご紹介しました。 運営管理...

【最新ニュース】NISAの非課税期間が2018年末から満了へ。ロールオーバーする?しない?

【最新ニュース】NISAの非課税期間が2018年末から満了へ。ロールオーバーする?しない?

日本経済新聞に『NISAの非課税枠満了 初年の資産丸ごと移換可能』という記事がありました。(2018/05/19付 朝刊) 個人投資家のための税制優遇制度として、2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)。 NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定されていて、株式や投資信託などの配当・譲渡益等が非課...

【最新ニュース】iDeCo、資産を投信主体で運用するよう促す取り組みが始まる!

【最新ニュース】iDeCo、資産を投信主体で運用するよう促す取り組みが始まる!

日本経済新聞に『個人型年金、投信を基本』という記事タイトルがありました。(2018/04/24付 朝刊) 平成30年5月に施行される改正確定拠出年金法で、企業型確定拠出年金の初期設定に投資信託を促すようになる流れを受け、個人型確定拠出年金の運営管理機関である銀行や証券会社が対応に動き出したというのです。 初期設定とは、...

【最新ニュース】銀行窓口のiDeCoサービス拡充検討に期待!

【最新ニュース】銀行窓口のiDeCoサービス拡充検討に期待!

日本経済新聞に『「イデコ」銀行窓口で 老後資金、自助努力後押し 』という記事がありました。(2018/04/16付 朝刊) 記事によると、 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できるようにする。 というのです。 2017年1月...

パートで働く妻の、さまざまな「壁」

パートで働く妻の、さまざまな「壁」

前回のコラムでは、2018年の配偶者控除制度改正のポイントについてお話ししました。 見直された「配偶者控除」「配偶者特別控除」を踏まえ、働き方を考える際に関わるさまざまな「壁」。 今回は「○○の壁」とは一体どのようなものか、整理してみます。 ■100万円の壁 100万円は「住民税」の支払い義務があるかどうかの境目になる...

2018年の配偶者控除制度改正、パート主婦これまでより多く働くキッカケになる?

2018年の配偶者控除制度改正、パート主婦これまでより多く働くキッカケになる?

パートで働く主婦にとって、「配偶者控除」「配偶者特別控除」は身近で関心の高い税制のひとつ。その「配偶者控除」「配偶者特別控除」が2018年の税制改正で見直されました。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」というのは、所得税や住民税を減らすことができる「所得控除」の一つです。 2017年までは、夫が所得を38万円減らせるこ...

【最新ニュース】つみたてNISAのお助けサイト『つみたてNISAナビ』がわかりやすい

【最新ニュース】つみたてNISAのお助けサイト『つみたてNISAナビ』がわかりやすい

2014年に個人投資家のための少額投資非課税制度としてスタートした「NISA(ニーサ)」。 NISAとは、通常、株式や投資信託などの売却益や受け取った配当にかかる約20%の税金が、毎年120万円の投資枠まで非課税になる制度。 次に2016年にスタートしたのが「ジュニアNISA」。0~19歳までの未成年を対象に、年間80...

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