いよいよ2024年から新NISAが始まります。今回は新NISAの制度を改めて復習するとともに、口座を開設する際の金融機関選びのポイントをご紹介いたします。
2024年からはじまる新NISAってどんな制度？
NISAとは、投資で得られる利益にかかる税金をゼロにできる制度です。
現在の制度は非課税で運用できる期限が設けられていますが、新NISAでは期限がなくなります。そのため、新NISAでは非課税期間を気にせず投資できるようになります。もちろん、非課税期間が終わったあとの「ロールオーバー」といった措置もなくなります。
新NISAの特徴
最大で年360万円投資ができ、生涯投資枠は一人あたり1800万円となっています。なお、成長投資枠の限度額はそのうち1200万円です。
購入した分を売却した場合は、その分の非課税保有限度額が復活して、翌年以降再利用が可能となります。なお復活する金額は簿価（＝取得価額）です。
金融庁の基準を満たした投資信託を購入できる「つみたて投資枠」で120万円/年、株や投資信託などが購入できる「成長投資枠」として240万円/年、投資することができます。この二つの枠は併用可能で、成長投資枠を使わない場合はつみたて投資枠として利用することも可能です。
新NISA口座選びのポイント
新NISA口座は現行NISA口座と同じように1人1口座しか作ることができません。
このため、どこの金融機関で口座を開設するかが大きなポイントとなります。あまり考えずに、よく使っているからという理由で金融機関を選んでしまうとあとで後悔するかも知れません。ここでは金融機関選びの5つのポイントをご紹介します。
ポイント１：運用したい商品があるか？
証券会社でも銀行でも新NISA口座は開設できますが、株式やREITで運用したい場合は銀行では取扱いがないため、証券会社での口座開設が必要です。
途中で金融機関の変更はできますが、商品の移管はできず管理が煩雑になるため、いつか株式投資やREIT運用をするかも…と思う方は、証券会社に口座を開設しておくことをお勧めします。
ポイント２：つみたて投資枠で購入できる投資信託の商品数が違う
つみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融機関によって取り扱う商品が異なります。つみたてNISAのラインナップを参考にしますと、三菱UFJ銀行の商品数は12銘柄であるのに対し、SBI証券では208銘柄を取り扱っています（原則、現行のつみたてNISAと同じラインナップとなる予定）。
そのため、買いたい投資信託を取り扱っているかも重要なポイントになります。ただし金融機関によっては、投資できる商品を増やしたりする可能性もあるため、ホームページなどでつみたて投資枠の商品情報チェックも忘れずに。
ポイント3：資金をどこから引き落とすのか？
NISA口座で積立設定をした場合、自動的に資金が引き落とされ、定期的に投資信託が購入されます。
銀行口座や証券口座から資金が引き落とされるのが通常ですが、一部の金融機関ではクレジットカードで決済することができます。
例えば、SBI証券の場合、タカシマヤカードや東急カード、三井住友カード等が利用できます。カード会社によって貯まるポイントは様々ですが、毎月50000円をつみたて投信に充てた場合、年間で30000ポイントを貯めることができるクレジットカードもあります。銀行口座からの積立だと貯められないポイントのため、とってもお得ですね。
ポイント4：ポイント投資ができるか？
一部のネット証券会社では、Tポイント（SBI証券）、楽天ポイント（楽天証券）、Pontaポイント（SBI証券・auカブコム証券）などを、投資資金に充てることができます。例えば、自分が普段から楽天市場でたくさんお買い物をするという方は、楽天証券にNISA口座を開設するというのも一つの手です。
ポイント5：積立最低金額・積立頻度が異なる
投資信託の積立設定をする際、金融機関によって一回の最低積立金額が異なります。ネット証券では100円から積立可能ですが、多くの銀行では1000円からでないと設定できません。金融機関によっては10000円からでないと設定できない金融機関もあるため、注意が必要です。
証券会社によっては毎月積み立てだけでなく、毎日積立ができるところもあります。
積立最低金額や積立頻度も金融機関によって様々ですので、自分がどのくらいの金額を、どのような周期で積立を行っていきたいかよく考えて金融機関を選んでみましょう。
新NISA口座を開設するには？
現行NISA口座を開いておけば、自動的に2024年の１月以降はその金融機関で新NISA口座が開設されます。このため、まだ各金融機関には新NISA口座開設ページというのは用意されていないと思います。口座を開設したい金融機関を決めたら、現行のNISA口座の開設手続きを行ってください。そうすれば、23年度中に現行NISAの口座が開設されます。そして、年が明ければ、自動的にその金融機関で新NISA口座が開設されます。
口座を開設する際、本人確認資料は必要ですが、そのほかに特別な資料は必要ありません。金融機関側で税務署にNISA口座の開設を申請してくれるので、個人で複雑な手続きは不要です。
口座を開設したけど活用できていない人は？
既にNISA口座を開設したけれど、活用できていないという人も多いのではないでしょうか。つみたてタイプのNISAであれば、一度、自分に合った仕組みづくり（例：クレジットカード決済で毎月1万円づつ投資信託を購入する）をしてしまえば、あとは放っておくだけで大丈夫です。まずは今の金融機関で自分にあった仕組みづくりができるか今一度、確認してみてください。
もし、今、口座を開設している金融機関が自分のライフスタイルや投資スタイルにあっていないようであれば、先ほどあげた5つのポイントを参考に金融機関を変更してしまうのも一つの手です。
口座を変更するには、現在利用している金融機関より廃止通知書を取り寄せ、新たに口座を開設したい金融機関に廃止通知書と申込書を送れば手続き完了です。思っているより複雑ではないので、この機会に見直しを行ってみてください！
さいごに
いかがだったでしょうか？ NISA口座は一人一口座しか開設できず、どこの金融機関で開設しても同じというわけではありません。自分のライフスタイル・投資スタイルにあった金融機関を選ぶことが大切です。新NISAを活用した資産形成を行えるよう、しっかりと準備を行っていきましょう。
★2023年9月29日現在の情報です
（執筆：渡部 ナオコ）
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