2024年12月に「事業主証明書」が廃止され、会社員や公務員の方がiDeCoを始める際の心理的ハードルが下がるなど、制度の改善が進んでいます。そして、2024年12月の閣議決定で示された税制改正大綱では、iDeCoがより一層使いやすくなる内容が盛り込まれました。

施行時期はまだ確定していませんが、今後予定されるiDeCoの改正ポイントについて、どのような変更があるかお伝えします。

拠出限度額の引き上げ

iDeCoの拠出限度額が、以下のように引き上げられる予定です。

・第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生など）
現在の月額6.8万円 → 月額7.5万円
・第2号被保険者（会社員/企業年金なし）
現在の月額2.3万円 → 月額6.2万円
・第2号被保険者（会社員・公務員/企業年金あり）
現在の月額2.0万円 → iDeCoと企業型DC合計で月額6.2万円
・第3号被保険者（専業主夫・専業主婦）
現在の月額2.3万円→変更なし

変更のない第3号被保険者の専業主婦（主夫）を除き、全体的に現在よりも拠出限度額（掛金）が増額となり、特に第2号の会社員や公務員の限度額大幅アップが目を引きます。

拠出限度額はあくまでも掛金の上限ですので、めいっぱいまで掛けなくてもよく、下限額の5000円以上1000円刻みで任意に決められます。

加入可能年齢の上限を70歳未満まで引き上げ

iDeCoに加入できる上限が70歳未満に引き上げられます。これにより、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人ならば、以下のいずれかであれば、iDeCoへの加入が可能になります。

・国民年金被保険者（厚生年金加入など）
・iDeCoの加入者・運用指図者
・企業型DC（確定拠出年金）からiDeCoに移換できる方

ですので、たとえば以前からiDeCoに加入しており、かつ老齢基礎年金を繰下げして受給していないのであれば、65歳で会社を退職し、国民年金の被保険者ではなくなったとしても、70歳になるまでiDeCoへの拠出を継続することが可能です。

このように、今回の改正で拠出限度額や加入年齢が広がり、現役世代の税制のメリットを活用した老後への資産形成が一層可能になります。

非課税期間が無制限になり非課税枠も拡大したNISAと、本改正でより使いやすくなるiDeCoの活用で、より柔軟なマネープランができるとよいですね。

☆2025年8月5日現在の情報です
（運営スタッフ　冨田）