2017年1月からほとんどの現役世代が加入対象となるiDeCo（個人型確定拠出年金）。
たくさんの新規加入者を迎え入れることになる金融機関（＝運営管理機関）の動きも活発になってきています。

そこで今日は、運営管理機関のひとつである野村證券のニュースリリース（2016年11月24日付）について紹介します。

野村證券では2017年1月1日から「野村のiDeCo」として上記の新プランの取り扱いを開始します。

新プランの特長が３つありますが、リリース内容からすると「野村のiDeCo」の一番の『ウリ』はお客様サポート。野村證券のコールセンターとウェブサイトは、3年連続でヘルプデスク協会（HDI）の五つ星を獲得しているそうです。
iDeCoは60歳まで長期にわたる積立て期間がありますから、加入してからの各種手続きや運用商品に関する質問など、加入者にとってわからないことや不安なことを解決してくれるサポート体制は確かに重要ですね！

そして、新プランでは運営管理手数料も年金資産残高に応じて段階式に下がる体系になっています。

～新プランの運営管理手数料～
年金資産残高 月額（年額）税込
100万円未満 283円（3,396円）
100万円以上200万円未満 248円（2,976円）
200万円以上 203円（2,436円）

100万円、200万円までの道のりはすぐに到達できないかもしれませんが、何年も積み立てているうちに年金資産残高に応じて徐々にコストが安くなってくれるのは嬉しいですね。
ニュースリリースには、新プランに加入申し込みをすると運営管理手数料が一定期間無料になるキャンペーンの紹介もありました。期間限定（2017年1月以降、2018年3月までの間）で実施するようです。

商品ラインアップも充実させるようです。信託報酬を低く抑えたインデックス投信はもちろんのこと、リスクコントロール型といった独自性のある投資信託まで幅広く取り揃っています。このあたりは証券会社ならでは、というところでしょうか。
（※リスクコントロール型とは…相場環境の変化に合わせ、ファンドに組み入れられている資産の配分を機動的に変更し、安定した投資成果を目指す運用スタイルのこと。高い収益の獲得よりもリスク回避を優先するのが特長。）

運営管理機関の選び方については、以前のブログでもご紹介済みですが（参考ブログ：運営管理機関って、どう選んだらいいの？）どんどん新たなサービスが出てきて迷っちゃいませんか？
サービス内容に目移りして「なかなかiDeCoをスタートできない…」ということにならないように、選ぶポイントの優先順位を今のうちにもう一度確認してみるのもいいかもしれませんね。

★2016年12月4日現在の情報です