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2022年10月から一部の家庭で児童手当が廃止?子育て世帯がチェックするべきこと

2021年2月2日、政府は「高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案」を決定しました。

2022年10月支給分から、生計中心者の年収が1200万円以上の場合は支給をやめるんだそうです。ちなみにこのことはまだ案の段階であり、今国会での成立をもって確定します。

大切な教育費の原資となる児童手当。うちは対象に入らない?と気になっている方も多いでしょう。

児童手当がもらえなくなる家庭の概要と、年収1200万円前後の子育て世帯が今するべきことをまとめました。

児童手当はこんな制度

児童手当は、中学生までの子どもを育てているすべての家庭に、1ヶ月5000円~15,000円が支給される制度です。

もらえる金額は、生計中心者(夫婦のうち収入が高い方)の所得や、子どもの年齢、何人目かによって異なります(図表参考)。

なお児童手当の所得制限は、共働きであっても、あくまで「夫婦のうち収入が高い方」のみの所得を判断基準としています。夫婦合算ではありません。

現在、一定以上の所得がある世帯(図表の緑欄)には、「特例給付」として子ども1人あたり一律一ヶ月5,000円が支給されています。15年間で合計90万円くらいもらえます。

この所得制限は扶養している家族の人数によって異なり、「子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収960万円以上が対象」とよくニュースで言われますが、共働きの人もいると思いますので、↑の図表では子どもの人数の違いで示しました。

年収で伝えた方がイメージしやすいのですが、厳密に調べるためには、世帯主の所得金額を見る必要があります。念のため所得額ベースでも記載します。年収が近いため詳しく調べようと思った方は、世帯主の所得額を次の方法で調べてくださいね。

(所得金額の調べ方)
【給与所得のみの場合】
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」-8万円(政令控除)=所得額
【確定申告している場合】
申告書の所得金額の合計額-8万円(政令控除)=所得額

上記で計算した金額が、次の「特例給付となる所得額」以上の場合、現在の制度では、どの家庭でも1ヶ月5,000円を、生まれてから15歳までもらうことができます。

今回の改正案は、この特例給付の対象者のうち、一部の人が「児童手当廃止」となるというものなのです。

児童手当が廃止されるのは「夫婦のうち収入が高い方の年収が1,200万円以上の世帯」

現在、特例給付のすべての世帯で1ヶ月5,000円もらっている児童手当。この世帯すべてが、児童手当廃止となるわけではありません。

改正案では、夫婦のうち収入が高い方の年収が1200万円未満の場合は、1ヶ月5,000円の児童手当支給は続くことになっています。要するに、児童手当が廃止されるのは「夫婦のうち収入が高い方の年収が1,200万円以上の世帯」です。

ちなみに年収1,000万円を超えている会社員って、国内でどのくらいいると思いますか?
国税庁の調査によると、男性は7.6%、女性は1.2%。男女合わせて4.8%だそうです。年収1,200万円以上となると、少々この数値より下がる程度でしょう。
(※)民間給与実態統計調査(令和元年度)/国税庁

あくまで給与のデータのみですので、自営業の場合や、給与以外に多くの所得がある場合を含めると、児童手当が廃止となる家庭はもっといると思われます。

年収1200万円前後の子育て世帯が今するべきこと

一部の高収入の家庭が対象ではありますが、年収1,200万円ともなると、生活費や教育費がかなり高い家庭も多いと思います。手取り金額は、およそ年収の7~8割程度ですので、「年収1,200万円あるから大丈夫だろう」などと、幼稚園や小学校から私立に行かせて毎月赤字・・・なんていう場合も。高収入でも意外と、月5,000円の児童手当廃止は痛いかも知れません。

もしかしたら児童手当がなくなるかも・・・と思うような収入層の方は、ぜひ次の3つについてチェックしてください。

①1年間でどのくらい貯金できている?
②これからの進路計画は無謀じゃない?
③生計中心者の収入が減ったときの対策は考えている?

いつ収入が減ったり、職を失ったりしてもおかしくない時代です。特にパパが高収入で、ママが専業主婦の家庭は、③についてよく考えておくと安心です。

たかが90万円、されど90万円。この機会にどのご家庭もこれからの教育費について、ぜひ話し合ってみてくださいね。

★2021年2月2日の情報です。
(執筆 鈴木さや子

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