【最新ニュース】投資したお金が目減りしない「元本確保型」のファンドが登場!
先月の日本経済新聞に『アセマネOne、投信に元本確保型』というタイトル記事がありました。投資したお金が目減りしない仕組みの投資信託が登場する、とあります。(日本経済新聞 2018/6/24付) えー!!!投資信託といえば「元本保証なし」が基本の金融商品のはず。 にもかかわらず、お金が目減りしない仕組みの「元本確保型」と...
先月の日本経済新聞に『アセマネOne、投信に元本確保型』というタイトル記事がありました。投資したお金が目減りしない仕組みの投資信託が登場する、とあります。(日本経済新聞 2018/6/24付) えー!!!投資信託といえば「元本保証なし」が基本の金融商品のはず。 にもかかわらず、お金が目減りしない仕組みの「元本確保型」と...
ドルコスト平均法とは、 値動きのある投資先に一定額ずつ投資することで、 価格の高い時には少なく、価格の安い時には多く買い付けができるので、「平均購入単価が低くならされる」手法のこと。 投資先の価格が一時的に下がっても、その後に価格が回復すれば、安い時に多く買うことができた効果が発揮されて、大きなリターンを期待できるので...
2017年1月から現役世代のほぼ全員が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)。厚生労働省のHPによると、加入者数はどんどん伸びて約90万人になりました(平成30年4月30日現在)。 確定拠出年金には個人型(iDeCo)と企業型があり、企業型の加入者数は約650万人。iDeCoのなんと7倍以上!と結構な規...
SBI証券のホームページのiDeCoサイトの【ご加入者さまへのご案内】に、 『2018年5月の制度改正(指定運用方法および運用商品の本数制限)に関する当社対応について』 というタイトルを見つけました。 先日の【最新ニュース】でもご紹介したとおり、2018年5月に施行された改正確定拠出年金法に対応するため、運営管理機関で...
投資信託を投資対象でグループ分けしたものに「カテゴリー分類」「ファンド分類」があります。 投資対象は「株式」や「債券」や「不動産」などが一般的ですが、株式や不動産は何となくイメージできても「債券」はよくわからない人も多いのでは? 債券とは、国や地方自治体や会社が「お金貸してくださーい」と、借りる期限(満期)と借りている...
先日のコラム(【最新ニュース】iDeCo、資産を投信主体で運用するよう促す取り組みが始まる!)で、 『平成30年5月に施行される改正確定拠出年金法で、企業型確定拠出年金の初期設定に投資信託を促すようになる流れを受け、個人型確定拠出年金の運営管理機関である銀行や証券会社が対応に動き出した』 と、ご紹介しました。 運営管理...
日本経済新聞に『NISAの非課税枠満了 初年の資産丸ごと移換可能』という記事がありました。(2018/05/19付 朝刊) 個人投資家のための税制優遇制度として、2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)。 NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定されていて、株式や投資信託などの配当・譲渡益等が非課...
外国の資産に投資するファンドで見かける「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」の文字。 そもそも「為替(かわせ)」とは一体なんなのでしょう。 投資の世界で「為替」とは、ニュースなどでよく耳にする「円安ドル高」「円高ドル安」と表現される、外国為替のことです。 通常、外国の株式や債券、REITなどへの投資は、投資対象の資産を現...
日本経済新聞に『個人型年金、投信を基本』という記事タイトルがありました。(2018/04/24付 朝刊) 平成30年5月に施行される改正確定拠出年金法で、企業型確定拠出年金の初期設定に投資信託を促すようになる流れを受け、個人型確定拠出年金の運営管理機関である銀行や証券会社が対応に動き出したというのです。 初期設定とは、...
日本経済新聞に『「イデコ」銀行窓口で 老後資金、自助努力後押し 』という記事がありました。(2018/04/16付 朝刊) 記事によると、 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できるようにする。 というのです。 2017年1月...