先日、日本経済新聞一面の『確定拠出年金　納付を延長　厚労省検討　受給増へ65歳まで』という見出しが目に飛び込んできました。（2018/8/31付け）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を払い込める期間（加入期間）は、現在20歳から60歳までですが、厚生労働省はこれを、65歳まで延ばす方向で検討に入るとのこと。

確定拠出年金には、企業型と個人型があり、企業型では同じグループで働き続ける人を対象に60歳以降も加入できる制度が議論されます。

掛金の払い込み期間の延長となれば、老後に受け取る年金を増やせて『人生100年時代』への備えにつながりそうです。

払い込み期間の延長が検討される社会的背景には、

・老後の支えとなる厚生年金の受給開始年齢が65歳まで引き上げ
・高年齢者雇用安定法で65歳まではすべての希望者の雇用の義務付け

があります。

さらに、60歳から64歳の就業率が上がっていることも大きな要素。

総務省によると2017年の60～64歳の就業率は、なんと66.2％！だそうです。
確定拠出年金が導入された2001年から約15ポイントも上がっており、長く働いて年金を積み立てるニーズが高まっていることは明らかです。

内閣府が2014年に実施した意識調査では、仕事をする高齢者のうち4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えたとのこと。
年金支給までの空白期間の経済的不安からも、「元気なうちは働いていたい」という方が増えているのではないのでしょうか。

では、もし65歳まで掛金を払い込むことができるようになったら、どのくらい資産を増やせるのでしょう。

30歳からiDeCoに加入、毎月23000円を積み立て、年2％で運用できたとして試算してみました（運用中の信託報酬は加味しません）。

すると、加入期間が60歳までの場合では約1133万円、65歳までの場合だと約1397万円の資産形成に。

あくまでも試算ベースではありますが、65歳まで積み立て運用を続けることが出来たら、約264万円も多く老後資金を準備することができることになります。

今後、厚生労働省は、確定拠出年金は働いて得る収入で掛金を出すことを前提に、就業率の推移などを踏まえ、2022年度までに結論を出す予定です。

「60歳を超えても働く人が増えているため、私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。」という狙いがある方で、

払い込み期間を延ばすことで税の優遇期間も長くなり、政府内での調整が難航するかもしれないと記事は結んでいます。

政府としては悩ましいところでしょうが、次の法改正で是非、実現して欲しいですね！

★2018年9月10日現在の情報です