子育て世帯や、これから子どもを持つ世帯において、子どもの教育費はたいへん気になる問題ではないでしょうか。
2025年度から「3人以上の子どもを持つ世帯」を対象とした大学無償化の支援が拡充します。家計の経済負担を軽減し、子どもたちの学びのチャンスが広がる制度です。
この記事では、制度の内容や条件などを詳しく解説しますので、ぜひ3人以上の子どもがいる家庭は制度の活用に役立ててくださいね。
大学無償化制度とは？
2020年4月から実施されている大学無償化制度は、家庭の経済的な理由で進学の制限がされないように、意欲ある子どもたちの進学を支援するための制度です。正式名称は「高等教育の修学支援新制度」で、高等教育機関（大学・短大・高専・専門学校など）進学の経済的なハードルを下げて、より多くの子どもに教育機会の均等性を高めるために始まりました。
現行の制度は世帯収入に応じて、授業料・入学金の免除または減額と、返還の必要がない給付型奨学金の支給が受けられます。
ただし現行制度では、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯（※）に該当するなど、一定の要件を満たす必要があり、制度を利用できる対象者が限られています。
※ 住民税非課税世帯とは、年収が一定以下で住民税を課されていない世帯、それに準ずる世帯とは、住民税は課されているが課税額が小さい世帯をいいます。
2025年度からすべての「子ども3人以上世帯」が大学無償化の対象に！
2025年4月に始まる大学無償化制度は、本人に学習意欲があり、3人以上の子どもを扶養している世帯であれば、所得制限なく制度の利用ができるようになります。
多くの家庭で、教育費は家計の大きな割合を占めているのが現状です。2025年度の大学無償化制度は、特に経済的な負担が大きい多子世帯にとっては、教育費負担の軽減ができる嬉しい制度といえます。
多子世帯の支援
2025年度からは所得に関係なく、3人以上の子どもを同時に扶養している世帯であれば、大学などの入学金や授業料の支援対象になります。この「同時に扶養している」というのが大事なポイントです。たとえば、3人の子どもがいる家庭で、第1子が社会人になって扶養を外れると、第2子、第3子は支援の対象ではなくなります。
具体的な対象となる世帯のイメージをのちほど詳しく解説します。
支援金額
2025年度の大学無償化制度の支援金額は、現行制度の「授業料等減免」の上限額と同じで、下表のとおりです。
表は各学校の昼間制の支援金額ですが、夜間制や通信過程も支援の対象で減額になります。詳細は文部科学省のサイトでご確認ください。
文部科学省「（資料1）授業料等減免額（上限）」※現行制度の資料となる
：https://www.mext.go.jp/kyufu/assets/file/kyufu.pdf
国立大学の支援金は、省令で定められた標準の入学金や授業料と同額になっていますので、国立大学によっては「学費が全額無償」になることがあります。中には授業料が標準より高い国立大学もありますが、その場合でも支援金により学費の負担は軽減されます。
また、私立大学の学費についての調査結果（※）によると、授業料と施設設備費を足した金額の平均は、文系で約97万円、理系で約130万円となっています。この平均金額を基準にすると、私立大学の文系では7割程度、理系では半分程度が支援金によって減額されることになり、学費負担の大幅な軽減が期待できるでしょう。
※ 文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
：https://www.mext.go.jp/content/20231226-mxt_sigakujo-000033159_1.pdf
どの学部に進学しても支援金は同じです。また、留年すると本人の支援は打ち切りになってしまいますのでご注意ください。
支援対象校の確認
2025年度の大学無償化制度は、現行制度と同様に、文部科学省が指定する学校へ進学する場合のみ利用できる制度です。対象外の学校では支援を受けることができませんので、進学を希望する学校が対象かどうかを確認する必要があります。対象校は文部科学省のリストで確認できますので、学校を選ぶ際にはリストでのチェックを忘れないでくださいね。
文部科学省「支援の対象となる大学・短大・高専（4年・5年）・専門学校一覧」
：https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm
また、手続きは2025年度の入学後や進学後に、進学先の学校で行います。各家庭に現金で支給されるのではなく、入学金や授業料が免除または減額される仕組みになっています。
「3人以上の子どもを扶養」のイメージとは？
繰り返しになりますが、子ども3人以上を同時に扶養していることが条件です。
ここでは3人きょうだい（兄・妹・弟）を例にみてみましょう。
まず、兄（第1子）が大学進学したケース1では、子ども3人を同時に扶養しているため、兄が支援対象となります。さらに、兄が卒業する前に妹（第2子）が大学進学しケース2の状況になれば、妹も支援の対象です。しかし、兄が大学卒業後、就職をして扶養から外れるケース3になると、大学生の妹は支援の対象外になってしまいます。
一方、ケース4のように兄が大学院に進学し扶養のままであれば、妹も変わらず支援対象で、兄の大学院在籍中に大学生になった弟（第3子）も支援の対象です。
このように、子どもが3人以上の世帯でも状況によって、すべての子どもが支援を受けられるわけではありません。きょうだい間で歳の差があり、第2子や第3子で利用できない場合は、第1子が無償化制度の利用で学費が抑えられた分を、下の子どもの教育費として準備しておくなど、上手く活用しましょう。
また、扶養の子どもが2人以下になった場合でも、所得制限などの条件を満たせば、現行制度が利用できることがあります。目安として、世帯年収が600万円程度までなら支援が受けられることがあるため、該当する人は調べてみてください。
子どもの学ぶチャンスを広げよう！
最近では、高額な学費がハードルとなって「子どもを産まない選択」をしている家庭も少なくはありません。また、家庭の経済状況によって進学を断念する子どももいます。2025年度の大学無償化制度は、子どもの学ぶチャンスを広げ、そして理想の子ども数を持てる社会の実現につながります。
家計の大きな負担となっている教育費を支援する制度は、子育てを応援する取り組みです。学習意欲のある子どもたちが、学び続けられる環境作りをバックアップしてくれます。3人以上の子どもを育てる家庭は、ぜひ制度を役立ててください。教育は未来への投資です。制度を最大限に活用し、子どもたちの未来の可能性を広げましょう！
★2024年11月28日現在の情報です
（執筆：世古瑞智子 監修：張替 愛）
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