２０１９年７月１日より、iDeCoの運営管理機関となっている金融機関の営業職員が、運用商品の説明を窓口で行えるようになりました！

厚生労働省のＨＰに「金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制の緩和について（2019年7月1日施行分）」が発表されています。

兼務規制とは、

金融機関の窓口でiDeCoの加入を勧めてもよいが、運用商品の説明や情報提供は禁止する

というもの。

自社商品や手数料の高い商品の案内など、特定の商品に偏った説明とならないよう、加入者への中立性を保つため、運用商品の詳しい説明はコールセンターで対応していました。
（一部の金融機関では、営業職員が兼務しない形で窓口での説明を行っているところもあります。）

それが今回の規制緩和により、どの金融機関の窓口でもiDeCoに関する説明をフルラインナップで行ってよいことになったのです。

つまり、これまではコールセンターにいちいち電話しないと聞けなかったiDeCoの話を、窓口で説明を受けられるようになったということ。

担当者によって詳しさに差はあるかも知れませんが、顔を見ながら説明が聴けるのは嬉しいですね。

もちろん、金融機関の営業職員には加入者のために忠実に業務を行うことの義務付けは変わりなく、運用商品の推奨は引き続き「禁止」です。

この他にも、加入者に不利とならないようさまざまな措置がとられています。

その一つに、運用商品の説明にあたっては原則すべての商品について行うこと、があります。

え？
ラインナップの商品全部聞かなきゃいけないのーー？

中立といえども全部は必要ないなー、という人もいらっしゃるかもしれませんね。

でも大丈夫です。
加入者の利便性の観点から、加入者から特定の商品について説明を求められた時はその限りではない、という柔軟性のあるルール運営ですので、ご安心を。

このニュースに関連する記事が日経新聞にありました。

「イデコ」加入　ネットで完結　厚労省、２１年度にも（日本経済新聞　２０１９年６月３０日付け）

現在、iDeCoの加入申し込みには本人確認書類の写しや申込書の郵送が必要なのですが、申し込みに必要な事項をＨＰで直接入力、本人確認書類はスマホなどで撮影したものをアップロードし完結できるよう、厚労省がシステム整備を進めています。

開始予定時期は2021年なので、ネットで加入手続きが完結できるまでにはまだちょっとかかりそうですが、加入手続きのステップが簡素化するのはうれしいですね。

今回の兼務規制の緩和により、今後iDeCo加入申込書の作成サポートを実施する金融機関も増えるものと思われます。

現在は窓口でも加入申し込みの完結はできませんが、書類を取り寄せる手間が省けたり、わからない点に質問しながら作成できるのは心強いですね。

iDeCoに興味があってもなかなか一歩踏み出せずにいる人は、この機会に身近な金融機関でまず相談してみてはいかがでしょうか。

（※すべての金融機関の窓口でサービスを行っているわけではありません。iDeCoの相談業務に対応しているかどうかは各金融機関の窓口にお尋ねください。）

★2019年7月7日現在の情報です