このタイトルを見た人の中には、
iDeCoって、現役世代ならみんな加入できるようになったんじゃないの？
と思った方もいるかもしれません。
それもそのはず、2017年1月から「ほぼ」すべての現役世代がiDeCoに加入できるようになったのだから。
「ほぼ」ってことは？
そうなんです、改正後ほとんどの現役世代がiDeCoの加入資格を持ちましたが、実はごく一部の方に加入資格がないんです。
ではどんな人がiDeCoに加入できないかというと、
① 60歳以上
② 海外移住者
③ 国民年金保険料免除者、納付猶予者（障害基礎年金受給者は除く）
④ iDeCoに加入できるよう制度改正していない会社の、企業型確定拠出年金の加入者
⑤ マッチング拠出できる会社の、企業型確定拠出年金の加入者
④に該当する会社員は、自分でもっと上乗せして拠出したくても、マッチングの仕組みも使えないし、iDeCoにも入れないのです。
そんなiDeCoの加入資格を持たない会社員の方々にちょっと期待できるニュースが入ってきました！
日本経済新聞の記事によると、
また、企業型と個人型の両方の確定拠出年金に入ることを認めた場合でも、企業型の掛け金の上限額を引き下げないことも検討されるようです（現行は上限3.5万円）。
これらの見直しは今後社会保障審議会で議論され、20年度の税制改正要望に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出をめざすとのこと。
スムーズに改正となれば、いよいよすべての会社員がiDeCoに加入できるようになります。
ただし、「全会社員」と記事にはありますが、マッチング拠出ができる会社はどうなるんだろう。そのあたりは今後の社会保障審議会の話し合い等に注目ですね。
老後のための資金作りを考えたときに、税制のメリットが生かせる確定拠出年金に資金を最大限集約したいと思う人もいるはず。
企業型の確定拠出年金だけでなくiDeCoにも加入できるとなると、税制のメリットに加え、運用商品のラインナップの幅も広がり、いいことづくしです。
ぜひ実現して欲しいですね！
★2019年7月31日現在の情報です