松井証券が、ちょっとビックリのサービスを始めます。
松井証券で保有する投資信託の「信託報酬」の一部を、毎月、現金でキャッシュバックするというもの。
このサービスは、2020年4月1日からスタートする予定です。
★2020年4月１日からスタート予定！
松井証券と言えば、投資信託の販売手数料についても2019年12月に「完全無料化」し、投信のコスト革命をリードしている証券会社。
そして今回、さらなるサービスの拡充として、「信託報酬」のうち販売会社が受け取る分の一部を現金還元すると決めた、というのです。
「信託報酬」については、近年業界全体で引き下げされる傾向にあり、従来よりも投資信託の低コスト化が進んでいます。
投資信託は、資産形成になくてはならない運用ツール。
その投資信託にかかるコストが下がるのは、利用者として嬉しいニュースです！
そこで今回のコラムでは、松井証券のプレスリリースを参考に、サービスの内容を詳しく見ていきたいと思います。
■信託報酬（しんたくほうしゅう）って？
投資信託のコストには、
・販売手数料
・信託報酬
・信託財産留保額
があります。
「販売手数料」は、文字通り、投資信託を購入する際に販売会社に支払うもの。
ノーロードという最初から無料としている商品もあれば、数％と設定されているものもあります。
「信託財産留保額」は、投資信託を解約する際に換金にかかるコストを負担するもの。商品により、かかるものとかからないものがあります。
また、負担するコストは解約するファンドの資産に残していく仕組みで、販売会社に支払うものではありません。
そして「信託報酬」は、投資信託を保有している間ずっとかかるコスト。
運用スタイルや投資対象により異なりますが、低いもので0.1％から高いものだと２％近くのものまでさまざまです。
信託報酬は「運用管理費用」とも呼ばれ、「運用会社」「販売会社」「信託銀行」の3社で分けています。
松井証券が信託報酬の一部を現金で還元するとしているのは、この「販売会社」の取り分のことです。
プレスリリースによると、
『当社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額をお客様に現金還元します』
つまり、松井証券が受け取る信託報酬が0.3％を上回れば、超過した分を保有者へ現金還元。
もともと0.3％以下ならば還元はなし、ということです。
現金還元の対象となる投資信託は、取扱1,240本のうち7割超となる905本が該当するそう。7割強の商品で恩恵が受けられます。
■キャッシュバックはどれくらい？
どうも「％」ではオトク度がわかりにくいという声もあるので、具体的に金額にするとどれくらいかを体感してみましょう。
例えば、保有する投資信託が
・時価評価額：100万円
・信託報酬1.1％、うち販売会社は0.7％（いずれも年率）
とします。
すると、販売会社に支払う信託報酬は1年間で7000円です。（計算を簡単にするため時価を一定と仮定し、1年分にまとめます）
特に何のサービスもなければ、保有している間ずっとこの額を販売会社に支払います。
ですが、松井証券で「そのうち0.3％だけでいいです、残りは口座に現金でお返しします」というサービスが実施されると、保有している人は残りの0.4％にあたる4000円（※）が戻ってくることになります。（※実際は、毎月計算され、月単位で還元されます）
■他社で購入した投資信託も、移し替えたら対象になる！
今回のサービス内容でわたしがビックリだったのは、『他社から移し替えた投信も還元の対象になります』という条件。
しかも『移管手数料負担サービスをご用意』という手厚さです。
移管（いかん）とは、A社で購入した投資信託をB社に預け替えること。
保有する投資信託は「証券保管振替制度（ほふり）」を利用し、購入した金融機関から別の金融機関に残高を移すことが可能です。
ですので、松井証券で購入した投資信託でなくとも、他社で購入したものも預け替えれば信託報酬の還元サービスが受けられるということなんです。
通常、移管手続きでは元の金融機関から移す際に手数料がかかります。
その手数料も松井証券が負担してくれるというわけで、松井証券の新たな顧客獲得の意気込みも感じますし、一方で、利用する人には手数料の負担感なく、すでに保有する投資信託のコスト改善ができるメリットがあり、要注目のサービスと言えそうです。
ただし、移管できるのは松井証券でも取り扱っている投資信託のみです。
移管の検討をされる場合は、保有する投資信託が松井証券のラインナップにあるかどうかを確認してくださいね。
★2020年3月31日現在の情報です
（執筆 冨田 仁美）
※こちらの記事もおすすめです。
