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海外赴任からの本帰国は収入激減!? 家計を見直すポイントは?

海外赴任生活は、日本への本帰国辞令が出ると終わりを迎えます。その際は引っ越し準備で忙しいでしょうが、ぜひ「家計」のことにも目を向けてみてください。

海外赴任中は収入が増えていた家庭が多く、帰国後、収入が減って家計が苦しくなる可能性があるからです。

そこで今回は、海外赴任の本帰国が決まってから、帰国後数カ月間の、家計の見直し方についてお伝えします。

海外赴任からの本帰国で家計が苦しくなるケースは?

海外赴任中は、「手取り給料が増えた」「住居費や教育費、生活費の一部が会社負担だった」など、お金が貯まりやすい状況になっていた家庭が多いでしょう。その反面、海外赴任が終わって日本に帰国すると、お金が貯まりにくい家計へ大変身!となる危険性があります。

そうならないために、本帰国が決まったら、帰国後の家計について早め早めに考えることが大切です。特に、次のような家庭は要注意です。

・海外赴任で給料が増えていたのに、あまりお金が貯まらなかった家庭
海外生活の中で、生活費や旅行など、日々の生活にかけるお金が自然と増えていたのかもしれません。海外赴任中と同じ感覚でお金を使い続けると、帰国後は赤字家計になる可能性が高いです。帰国後は、お金の使い方を中心に見直す必要があるでしょう。

・海外赴任をきっかけに配偶者が仕事を辞めた家庭
海外赴任前まで共働きだった家庭は、帰国後は片働きを経験することになります。帰国後の収入が十分かどうかを確認し、配偶者の今後の働き方を改めて計画しましょう。必要に応じて、家事分担も見直してくださいね。

そのほか、「子どもが帰国子女受験する家庭や、語学教育に力を入れたい家庭」「海外赴任後の任地が住居費の高い地域なのに、家賃補助が出ない家庭」なども、家計に注意しておきたいですね。

帰国前に「帰国後の収入と支出」を予想しよう

帰国後の家計を無理なくやりくりするためには、本帰国する前に、帰国後の収支を予想しておくことが大切です。

1.収入の予想
まずは、海外赴任前の給与を参考に、帰国後の収入を予想します。全く予想がつかない人は、手取り給料が2割~3割くらい減ると想定しておくと良いでしょう。海外赴任中に危険手当などがたくさん支給されていた家庭は、もっと下がることもあります。

なお、専業主婦(夫)だった配偶者が帰国後に働き始める予定でも、一旦は片働きの想定で収入を見込んでおくのがおすすめです。そうすれば、配偶者は働き始める時期や働き方を落ち着いて決められます。

2.支出の予想
次に、毎月の支出を予想します。住居費・保険料・通信費・教育費・食費・おこづかいなど、項目別に月の必要額を考えてみましょう。金額はざっくりで構いませんが、収入の範囲内におさまりそうかの確認が大切です。

また、毎月の支出とは別に、旅行費や自動車関連費、冠婚葬祭費など、臨時支出の発生もお忘れなく。特に、帰国してすぐ自動車を購入したい場合は、帰国後の家計に照らして、予算を考えましょう。

■賃貸に住む家庭は「住居費の予算」が重要!
住居費は家計に占める割合が大きいので、帰国前から家計に無理のない賃料の予算を考えておくことが大切です。「手取り収入の3割まで」を目安に考えておきましょう。

その際、勤務先の住宅手当の有無や金額、期限(年齢や期間などの条件)などは必ず確認してください。実際に予算内で住める物件があるかどうか、候補となる地域の賃貸情報をチェックし、相場を確認しておきましょう!

帰国直後の支出は別物!支度金をチェックしよう

本帰国後の1~2カ月間は臨時支出が発生しやすい時期。帰国前に予想した通常時の支出額と案外ずれるものです。あらかじめ覚悟しておきましょう。

<本帰国時に発生しやすい臨時支出の例>
・ホテルなどへの一時滞在費
・引っ越し関連費(仲介手数料や保証料など)
・家電や家具の購入費
・食品や日用品の備蓄購入費
・子どもの転入費(制服代や入学金など)

このような臨時支出が発生しても、勤務先から本帰国に伴う支度金などが支給されることが多いので、基本的に焦る必要はありません。支度金がいくらもらえるのか確認し、その金額内に収まるように臨時支出をコントロールできれば安心です!

ただ、「諸事情でホテルに滞在する期間が長くなった」など、状況によっては予想以上の臨時支出が避けられないこともあるでしょう。その場合は、何にいくら使ったのかを記録して、家計の見直しに役立てましょう。

生活が落ち着いた後の家計の見直しポイントは?

帰国後の住居で暮らし始めて3カ月ほどすれば、生活も落ち着き、日本の生活の収支が見えてきます。この時期はできるだけしっかり収支を記録して、帰国前に想定していた金額とかけ離れていないかを確認しましょう。

1.収入の確認
まずは、帰国後の収入を確認します。ただ、海外赴任から帰国した年は、住民税が発生せず、帰国した翌年6月から給与天引きされるのが一般的です。住民税は年収や扶養家族の人数などで大きく異なりますが、ざっくり年収の5%前後くらいかかると覚えておきましょう。

2.支出の調整
次に、日本での生活に実際かかる支出を確認します。もしこの時点で家計にゆとりがある場合でも、気を抜きすぎないでくださいね。

本帰国してすぐは、まだ交友関係が狭く、ジム通いや子どもの習い事などの定期的な支出は少なめです。一方で、家電の買い替えや旅行、自動車の購入など、大きな一時支出が原因で日々の家計が圧迫される可能性があります。

そのため、帰国後の収入と支出を見ながら、今後何にお金をかけていくのか、冷静な判断を続けることが大切です。

なかでも、携帯料金や生命保険、子どもの習い事など、毎月固定でかかる支出は要注意。今後始めるものはもちろん、すでに支払っているものも、「我が家には高すぎるかも…」と思ったら、早めに見直しましょう。特に携帯料金はここ数年で値下げの波が来ているので、必ずチェックしてくださいね!

3.配偶者のキャリアプラン
支出の見直しだけでは家計が厳しいようであれば、専業主婦(夫)だった配偶者のキャリアプランを立ててみるのもよいでしょう。

海外生活でブランクがあると、働くことに抵抗があるかもしれませんが、家計と向き合えば目標となる収入も見えてくると思います。ぜひ前向きに、今後の働き方を考えてみてください。

海外赴任からの本帰国は、家計が大きく変わるタイミングです。安心して新生活を楽しむためにも、できるだけ早めに家計の計画や見直しを進めてくださいね!

★2021年2月25日現在の情報です
(執筆:張替 愛

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