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iDeCoのお金を受け取る時のこと、知っていますか?


老後のために、じっくり時間をかけて資産を育てるiDeCo。60歳以降、ようやくその資産を受け取れるようになります。でも、いざ受け取りについて考えると、

「どうやって受け取るの?」「60歳になったら振り込まれるの?」「税金や手数料は?」

など、疑問がわいてくる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、60歳以降に訪れるiDeCo受け取りについて、まるっとまとめてみました。

iDeCoの受け取りは、いつ、どのように始まる?

iDeCoの受け取りは、通算加入期間が10年以上あれば60歳から、10年に満たないと60歳以降の通算加入期間に応じた年齢から開始できます。(通算加入期間による受け取り開始年齢の詳細は、こちら

60歳を過ぎると、運営管理機関から「受給資格取得のお知らせ」が届きます。受け取りが始められるようになりました、という案内なので、このお知らせをもって必ずしも受け取り始めないといけないわけではありません。

受け取りは、60歳~70歳(2022年4月以降は60歳~75歳)までの間に「請求手続き」をして、はじめて開始されます。つまり、いつから受け取るかは、自分の希望するタイミングで自由に決められる、ということです。

ただし、70歳までに手続きをしないと、一括でまとめて受け取ることになります。分割して年金で受け取りたい場合は、70歳(2022年4月以降は75歳)になる前までに手続きをしましょう

■受け取り方法は?

iDeCo資産の受け取りには、次の3つの方法があります(※)。

・まとめて受け取る「一時金」
・分割して受け取る「年金」
・「一時金」と「年金」に分けて受け取る「併用」

「年金」は、年数の分割(5年・10年・15年・20年など)のほかに、年に複数回に分けて受け取る指定ができます(※)。
※ 運営管理機関によって異なる場合があります。

なお、年金で受け取っている間の残りの資産は、選んだ商品で保有し、運用は継続します。投資信託を選んでいる場合、運用により資産が日々変動するので、受け取り額は一定ではありません。受け取り額が変動して欲しくない人は、定期預金などの元本確保型商品を保有するとよいでしょう。

この3つの受け取り方法のうち、どれを選択するとよいかは、個々の条件によりさまざまです。老後の生活資金計画や、受け取り方により異なる税金、手数料などを考慮し、それぞれでよりよい受け取り方法を考えることになります

■受け取り時の税金や手数料は?

受け取る資産は課税の対象になりますが、一定の控除があり、税の優遇が受けられます。控除の範囲内であれば、非課税で受け取ることも可能です。

ただし、控除できる非課税枠は、iDeCo資産だけが対象ではないことに注意が必要です。

受け取り方法により対象となる控除の種類を見ていきましょう。

資産を一括で受け取る一時金は、退職金と同じ「退職所得控除」の対象。
分けて受け取る年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金と同じ「公的年金等控除」の対象です。

もし、iDeCo資産以外に、退職金や公的年金なども同時に受け取るときは、合算して課税されることになります。

<受け取り方法:一時金(退職所得控除)の場合>
その年の収入額(iDeCoや退職金)から退職所得控除額を差し引いた、残りの1/2が、退職所得として課税の対象になります。

退職所得額=(収入金額―退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額は、勤続年数(iDeCoは通算加入期間 ※以下、同じ)に応じて決まります。

・勤続年数が20年以下の場合

退職所得控除額=40万円×勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)

・勤続年数が20年超の場合

退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数―20年)

たとえば、iDeCoの通算加入期間が15年だったら、40万円×15年=600万円までの受け取りであれば非課税となります。600万円を超えると、超えた額の1/2が課税対象です。退職金もiDeCo資産と同じ年に受け取れば、その分も合算して計算します。
※退職金とiDeCo資産をちがう年に受け取る場合には、計算方法が異なるためご注意ください。

<受け取り方法:年金(公的年金等控除)の場合>
その年の収入金額(iDeCoや公的年金等)から公的年金等控除額を差し引いた残りが、雑所得として課税の対象になります。

公的年金等控除額は、年齢によって非課税となる枠が決められています。計算方法は以下の通りです。なお、公的年金等には、国民年金や厚生年金のほか、年金で受け取る退職金も含みます。

・65歳未満の場合

・年間の公的年金等の収入額が、60万円以下は非課税
・60万円を超える場合は、超えた額に応じた割合と控除額にて計算

・65歳以上の場合

・年間の公的年金等の収入額が、110万円以下は非課税
・110万円を超える場合は、超えた額に応じた割合と控除額にて計算

たとえば、60歳から65歳までの公的年金の受け取りがない期間にiDeCo資産を受け取れば、60万円×5年=300万円の非課税枠を活用できます。

<受け取り時の手数料>
受け取りの際は、給付手数料440円(税込/SBI証券の場合)がかかります。受け取る都度かかるので、受け取り回数が多いほどコストがかさむことになります。年に1回であれば年間440円で済みますが、公的年金のように2ヶ月ごとに受け取ると年間2,640円(440円×6回)にもなります

■受け取り方を考える3つのポイント

このように資産の受け取りは、受け取り方法、受け取る際の税金やコストなど、組み合わせによっていくつものプランが考えられます。さまざまな角度から検討できるため、迷ってしまうかもしれません。

そこで、受け取り方を考えるポイントを3つご紹介します。

ポイント1:税金をなるべく軽く、おトクに受け取る
掛金の所得控除や運用益の非課税、税制のメリットをたっぷり受けながら、長い時間をかけて積み上げてきたiDeCo。せっかく大事に育ててきた資産だから、なるべく税金が軽くなるように賢く受け取りたいものです。

そのためには、iDeCo資産と控除枠が重なる退職金や公的年金を、どう組み合わせて受け取るか検討することが重要。60歳以降に受け取る資産の時期や金額など、全体の把握が大切です。

ポイント2:ライフプランに合わせ、使いやすく受け取る
税金を軽くなるよう受け取ることも重要だけど、一方で、お金の使い勝手に目を向けることも大切です。

たとえば、一括受取が税金面でおトクだとしても、一度に受け取ってしまうと、使いすぎたり、予定していない別の投資をしてしまうかもしれません。

そんな不安がある人は、少々税金や手数料面で不利だとしても、老後の日々の生活費として使いやすい年金で受け取るという選択もありです。

ポイント3:資産寿命を延ばしながら受け取る
10年、20年などの年金を選択すれば、受け取っていない残りの資産は長期で運用を継続することができます。その間も運用益は非課税です。

もちろん、運用成果は保証されていないので、必ずしも増えるとは言い切れません。しかし、資産を長く運用できれば、より多く受け取れる可能性も期待できます。人生100年時代、資産寿命も延ばしたい人は、いかに長く運用できるかも受け取り方を考える上でのポイントになるでしょう。

いかがでしたか。今回は、iDeCo資産の受け取りの概要と、受け取り方を考えるポイントをお伝えしました。

次回は、イメージしやすいよう具体的な事例で、受け取り方のアイデアについてご紹介しますね。

★2021年3月1日現在の情報です。
(執筆 冨田仁美

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