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【最新ニュース】iDeCoの新規加入者数が大幅に伸びています!


国民年金基金連合会が発表している「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入等の概況」によると、2021年2月のiDeCoの新規加入者数は約4.6万人。1ヶ月の加入者数が4.5万人を超えるのは、2017年1月以来、4年ぶりです。

2017年1月というと、公務員や専業主婦も加入対象となり、現役世代のほぼ全員がiDeCoに入れるようになった制度の大変革があったとき。運営管理機関である銀行や証券会社が、こぞって新規加入キャンペーンを実施したり、iDeCoの運営主体である国民年金基金連合会が大々的にプロモーションをしたりと賑やかでした。

その時以来の大幅な伸びが意味するところは、iDeCoが老後のための資産形成におトクな制度であるという認知度が上がったことの他に、将来の年金への不安が強まっているのかもしれません。

いずれにしても、積み立て時の掛金が全額所得控除となり、資産を増やす効果が期待できる積み立て投資で、運用益への課税がなく、増えた分はまるまる受け取れる、超おトクな制度の利用が進んでいるのは喜ばしいことです。

でも、大幅に伸びている新規加入者数の内訳に、ちょっとだけ気になることが…。

それは、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者と、専業主婦(夫)の第3号被保険者の伸びが著しく、会社員などの第2号被保険者の伸びがイマイチなこと。1月と2月を比較すると、第1号と第3号は約1.5倍にもなっているのに、第2号だけ約1.1倍くらいしか伸びていません。この傾向は2月に限ったことでなく、2020年末あたりから続いています。

私見ながら理由を推測すると、

・昨年から続くコロナ禍で、サラリーマンよりも自営業やフリーランスの方が経済的不安を感じやすく、将来への備えを強化するためiDeCoに加入(専業主婦も同様)

・第2号被保険者は、コロナ禍のリモートワークで、以前にも増して加入時に必要な事業主証明がとりにくかった

のではないかと考えます。

第2号被保険者にとって、iDeCo加入の際に必要な「事業主証明」は、これまでもずっと壁になっていました。

将来への不安はどの立場であってもあるにもかかわらず「だからiDeCoに加入しよう!」としたときに、第2号被保険者の人は、会社に「事業主証明」をしてもらわないと加入手続きが進まないんです。その点、第1号や第3号はその必要がなく、自身だけで加入手続きが進むのでiDeCo加入へのハードルが低いと言われています。

前回の改正で、事業主証明の廃止が検討されたと伝わっていますが、現在のところ決定に至っていません。

 

ちなみに、わたしが以前在籍した会社は「事業主証明」をすんなりもらえる環境でした。会社に申し出ることに抵抗がある人もいらっしゃるかもしれませんが、もらいづらいもの、と決めつけない方がいいかもしれません。

iDeCoはせっかくのおトクな資産形成制度なので、誰にとっても加入しやすい環境が早く整えば、ますます加入者数が伸びるに違いないです。

事業主証明の廃止、決まって欲しいですね。期待して待ちましょう!

★2021年4月4日現在の情報です
(執筆 冨田仁美

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