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2022年春の不妊治療の保険適用を待たなくていい人とは?

子どもが欲しいけどなかなか授かれない夫婦のため、人工授精や体外受精などの不妊治療について、2022年4月から健康保険の適用化が予定されています。

家計のためには治療費はできるだけ抑えたいものです。そのため、保険適用を待っている人もいると思いますが、本当に待ったほうが良いといえるのでしょうか?筆者は、無理に待たなくてもいい人が少なくないのではないかと考えています。

そこで、現行不妊治療にかかる費用の目安や、助成金の内容、2022年春の保険適用後の懸念点を確認し、不妊治療を進めるかどうかの判断材料にしてください。

不妊治療は保険適用の検査・治療から始まる

不妊治療は必ず高額な治療費がかかるとは限りません。これから不妊治療を始める場合、「高そう」というあいまいなイメージだけで、不妊治療の保険適用拡大を待つのはやめましょう。

不妊治療の初期は通常、不妊の原因を探る「不妊検査」や、「タイミング法」といわれる不妊治療から行います。これらは現行でも保険適用(一部適用外もあり)となるため、それほど高額にはなりません。

一般的には、タイミング法を複数回行い、次に人工授精を複数回行い、その後に体外受精や顕微授精を行うという流れで治療が進みます。つまり、初期の治療で子どもを授かり、高額な治療費がかからず治療を終える夫婦もいるのです。

ただし、クリニックによっては、自費の不妊検査や治療オプションの利用を推奨されることも珍しくありません。費用を抑えたい場合には、クリニックのホームページなどから、費用の目安や治療方針を確認してから受診することが大切です。

また、地域によっては、独自の助成事業を行っていることもあります。例えば東京都の場合、不妊検査や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部について、夫婦1組1回に限り、5万円を上限に助成しています。お住まいの都道府県や市区町村で、似たような制度がないか、確認してみると良いでしょう。

詳細はこちら:東京都福祉保健局「不妊検査等助成事業の概要」

保険適用外の不妊治療の自己負担はどのくらい?

治療のステップが進み「人工授精」や「体外受精・顕微授精」の治療を始めると、現在は保険適用外であるため、たしかに治療費の負担は大きくなってきます。

具体的には、人工授精は1周期あたり1.5~4万円、体外受精・顕微授精は1周期あたり20万円~70万円かかるのが目安となります

不妊治療費の助成制度を使ったときの自己負担は?

治療の中でも特に高額となる体外受精・顕微授精は、国の特定治療支援事業による助成金制度により、1回あたり最大30万円が助成されます。

令和3年度は夫婦の所得制限が撤廃されたり、男女とも2回目以降の治療の助成金額が30万円(以前は15万円)に拡充されたりと、制度が充実してきました。

助成制度を活用することで、もし治療費が50万円かかった場合でも、実際の自己負担は30万円を除いた20万円に抑えることができます。
詳細はこちら:厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」

なお、埼玉県の「早期不妊治療費助成事業」では、妻の年齢が35歳未満などの要件を満たすと、1回目の治療のみ最大10万円の上乗せ助成をしてくれます。この制度に合致する場合は、自己負担金額は10万円前後に抑えられる可能性があります

2022年春の不妊治療保険適用後の自己負担と比べると?

人工授精や体外受精、顕微授精は、2022年春からは健康保険の適用範囲に含めると検討されています。しかし保険適用化後は、不妊治療費の一部を助成する「特定治療支援事業」は2021年度で終わる見込みです。

そのため、健康保険の適用拡大を待つかどうかで悩むところでしょう。そこで、治療費別に、今の自己負担額と保険適用後の予想自己負担額を表にして比べてみました。

上記の表の通り、自己負担額は治療費がいくらかかるのかによって変わります。

例えば治療費が40万円以下の場合、助成金を受け取ることで実質的な自己負担は10万円以下となります。保険適用後の予想自己負担は約12万円(40万円×自己負担3割)なので、今と同程度か、むしろ自己負担が上がってしまう可能性があります。

一方、体外受精・顕微授精の治療費として平均的な約50万円の自己負担となる場合は、助成金をもらっても20万円程は自己負担が発生します。保険適用後は15万円(50万円×自己負担3割)となるため、負担が減ることが期待できそうです。

このように、治療費が多くかかる人ほど、保険適用後に受けられる恩恵が大きくなりそうです

不妊治療の保険適用化後の懸念点

治療費が高額になりそうな人は、経済的な理由から保険適用拡大を待つと考えるのも納得です。しかし、保険適用拡大後に、今までよりも不便になったり、経済的負担が増える可能性があることも覚悟しておく必要があります。

・受けたい治療が保険適用になるとは限らない
保険適用となる治療の範囲が決まってないため、今受けようとしている治療がすべて保険適用化するとは限りません。2022年春以降は助成金がなくなる予定なので、保険適用外の治療を受けようと思うと、今よりも自己負担が高くなることが懸念されます。

・一部保険適用外の治療を受けるだけで自己負担が増加する?
不妊治療はクリニックごとで様々な治療を組み合わせているため、保険適用拡大後も保険適用となる治療と保険適用外となる治療の両方をまぜて行うこともあると予想されます。
しかし、現在日本では一部でも保険適用外の治療が含まれると、そのときの診察料など(通常保険適用となる費用)も保険適用外となってしまいます。そうなると、自己負担が増えてしまうかもしれません。

このように、保険適用拡大後は、保険適用とならない治療を受けることが今までよりも難しくなると予想されます。そのため、自分たちに合わせた治療を選ぶことが難しくなり、自己負担も増えてしまう可能性があるので注意が必要です。

不妊治療で大切となる「時間」の概念

お金のことも気になりますが、不妊治療では「時間」もとても大切になります。

不妊検査やタイミング法は、月経周期に合わせて行うため何回も通院が必要となります。これから不妊治療の通院を始めるなら、体外受精等を検討する頃には春を迎えているなんてこともあるでしょう。

また、「高額な治療は春以降に…」と考える人は少なくないはずです。都市部で評判なクリニックなどだと、春以降は予約待ちで数カ月かかるなんてこともあるかもしれません。

妊娠は、本人たちの年齢や健康状態にも大きく影響するといわれています。できるだけ若い年齢で治療を受けるため「早く取り組む」意識を持つことも大事です。

不妊の目安は妊活を始めて1年たっても赤ちゃんを授からないときです。不妊治療を考えている人は、無理に保険適用拡大を待つことはせず、通院や治療を始めてみてはいかがでしょうか。

★2021年11月19日現在の情報です
(執筆:張替 愛

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